農済組合に支援要請

更新日:2019年06月26日

JA松本ハイランドは21日、管内で4、5月に農作物の凍霜害が発生したことを受けて、長野県農業共済組合(NOSAI長野)へ支援要請を行った。被害の大きかった果樹関係の生産者を中心に支援するため、共済金の早期支払いや、公平な評価査定の実施などを求めた。
JA管内では、4月28日と5月8日に果樹を中心に凍霜害が発生。これまでの調査で、果樹の被害額は農産物被害全体の92%を占める1億5700万円を見込む。特に和梨は、満開期に凍霜害を受けたことで品種によっては50%の減収を見込み、被害額は7200万円に上る見通しだ。
JAの小笠原寛常務ら役職員4人が、松本市の同組合の中信地域センターを訪問。管内の被害状況などを説明した後、共済金の早期支払いや、公平な評価査定の実施、次年度の共済掛金上昇抑制対策など4項目の対策を求め、同センターの中村和徳センター長に要請書を手渡した。
小笠原常務は「農家の落胆は計り知れないものがある。生産意欲が減退しないよう農家目線に立った迅速な対応をお願いしたい」と要望した。
中村センター長は「被害に遭った生産者のため、前向きに要望を検討し国に働き掛けていきたい」と話した。

農済組合に支援要請

中村センター長(左)に要請書を手渡す小笠原常務

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