JA松本ハイランド野菜部会は2月28日、本所グリンパルで第4回通常総会を開いた。JA役職員や部会の代議員43人が出席。令和5年度の事業報告や令和6年度の事業計画、役員選任など4議案を審議し、すべて可決した。
上條滿常務理事はあいさつで「気候変動や2024年問題など、今までとは違う課題が浮かびあがっている。農業をとりまく環境は大きく変化しているが、みんなで一丸となり協力しあってより良い農作物をつくり各地へ届けていきたい」と話した。
令和5年度は、新型コロナウイルスによる行動制限が解除されたことから、4年ぶりに市場推進会議や市場着荷調査、関係者約130名が参集しての討論会を行い活発な専門部事業を実施したことを報告した。
令和6年度は、凍霜害や猛暑の影響を回避する生産技術の確立や耐性をもつ品種の導入を喫緊の課題としている。SDGsを視野に入れた農作物の生産を進めるため、土壌診断結果に基づく新規肥料銘柄の開発や生分解マルチ、生物農薬などの研究をすすめ、安心安全な農作物の供給に取り組んでいく予定だ。