組合員と一体で、農政進める

更新日:2018年04月21日

JA松本ハイランド農政協議会は、松本市のJAグリンパルで農政協議会全体会議を開いた。農家組合長や総代代表、生産部会代表ら200人が出席し、2017年度活動報告や18年度活動方針など五つの議案を可決した。日欧経済連携協定(EPA)や米国抜きの環太平洋連携協定(TPP11)などが、今後の国内農業に大きな影響を与えることを踏まえ、「地域の農業を次代へつなぎ、わが国の生命産業である『農業』を守る特別決議」を採択した。
伊藤茂会長(同JA組合長)は「農政活動にはJAと組合員が一体となって取り組みを進めていくことが必要。組織の皆さんにより一層の協力をお願いしたい」と述べた。
18年度の活動方針では、農業所得の増大と地域に貢献する協同組合の役割発揮に向けた改革を進めることや、国際貿易交渉が積極的に推進される中、将来を見据えた万全な国内対策の確立に向け、関係組織と連携した農政運動に取り組んでいくことなどを決めた。
経済評論家の三橋貴明さんが「グローバリズムと日本の『国民農業』」と題し講演をした。経営の3要素(モノ、ヒト、カネ)の国境を超えた移動を自由化するグローバリズムが進んだ結果、日本の農業が国際競争にさらされる状況にあると説明。「1人当たりの生産性を向上させることが必要だ」と呼び掛けた。

組合員と一体で、農政進める

あいさつする伊藤会長

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