農業所得の向上・地域農業の振興これからも

更新日:2020年06月01日

JA松本ハイランドは5月28日、「第29回通常総代会」を松本市の同JA本所グリンパルで開き、書面出席を含む、総代589人が出席。令和元年度事業報告や剰余金処分案、定款の変更など全8議案を審議し、原案どおり承認された。
開会のあいさつで伊藤茂代表理事組合長は、世界中で猛威を振るう新型ウイルスについて「一刻も早い終息を願う。JAとしてもイベントなど各方面で慎重な対応をすすめていく」と話した。また、令和元年度は「令和ゆめプラン中期3ヵ年計画」の実践初年度として「農業所得の増大と産地の発展」・「安心して暮らせる地域社会づくりへの貢献」・「総合事業の堅持とJAの経営基盤の強化」の、3つの基本目標を柱に、協同活動をはじめ、事業改革計画の実践への取り組みをすすめてきたことを説明。日米貿易交渉の合意、TPP11のほか日欧EPAなど世界情勢が目まぐるしく動くなかで、懸念された農畜産物の輸入増や、輸送費を含む生産コスト上昇に対して、農業を地域産業として活性化するため、「夢づくりサポート事業」を展開。次世代につなぐ活力ある産地づくりと直接販売の拡大など、多様な販売チャネルの開拓による総合販売戦略を実践してきたことを報告。「これからも時代の変化に対応し、農業所得の向上や地域農業の振興を図るため、総合事業の強みを発揮し、自主・自立の協同組合として組合員のみなさんとともに歩んでいく」と決意を示しました。
議事では、芳川支所の西村正治総代会長を議長に選任。附議された8議案を審議し、全て可決した。また、国民への安定的な食料の供給を行うため、「持続可能な農業の確立と食料の安定供給に関する特別決議」を採択し、国や県に対し、持続可能な農業の生産体制の確立に必要な政策・予算を強く要求し、農業が本来持つ役割に全力で取り組んでいくことを確認した。

農業所得の向上・地域農業の振興これからも

あいさつする伊藤組合長(28日 松本市で)

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