ＪＡ松本ハイランド朝日支所野菜委員会は１１月２１日、朝日村中央公民館講堂で令和７年度野菜生産販売実績検討会を開いた。同支所管内の生産者や関係者ら約１２０人が出席。令和７年度の野菜生産販売成果や次年度に向けての対策を確認した。
令和７年度を振り返り生産面について、春作では異例となる５月からレタス類の調整廃棄事業の発動があったが、ブロッコリーなどへ品目転換がすすんだことで生産者手取り下支えにつなげたことを説明。販売面では地元スーパーなどとタイアップした地産地消イベントの開催や輸送問題解決に向けた中継輸送の実施など輸送会社との連携強化の取り組みを報告。
次年度に向けての取り組みについて①高温期における害虫対策②白菜の新品種導入③新規掲載薬剤の導入などを行うことを報告。また、次年度の生産安定対策として苗代と生分解性マルチへの助成を新たに行うことを共有した。
同委員会の高橋宗治委員長は「原油価格高騰のほか円安など頭を悩ませることが多くある中、ＪＡが用意するさまざまな制度を活用して費用圧縮を図っていただきたい。また、信濃朝日ブランド維持のために今年度を振り返るとともに、来年度へ向けた考察を行なってほしい」と願いを込めた。
同ＪＡ野菜特産課の太田和也課長が「年間を通して厳しい状況が続いた。近年の気候変動など厳しい状況は続くが、生産者手取り向上に向けみなさまの意見を伺いながら手取り確保を最優先に努めてまいりたい」との小野靖彦常務理事の言葉を代読した。