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新たな広域営農指導体制スタート 指導に専念できる環境と労働生産性向上へ

JA松本ハイランドは、中期三カ年(2019-2021)計画「令和ゆめプラン」に定める営農・経済事業改革の一環として、3月1日から県内JAに先駆けて新たな広域営農指導体制をスタートする。農業関連・営農指導事業の収支改善に努めるとともに、合併を経てさらに広域化した地域の実態に即した生産指導と販売を見据えた農業振興、共同利用施設の効率的な運用に携わる営農指導体制の整備を図る狙いだ。
新体制では、農業資材・営農指導に携わる職員数を132人から117人に削減。地域ごとに異なる栽培品目の実態に合わせて、11拠点の営農センターに野菜特産指導員27人、果実指導員11人、共同利用施設がある支所を基準に10支所に米穀指導員11人を置く。また、支所には技術員(営農指導員)の後継者となる営農相談員19人を配置。組合員と営農指導員のパイプ役を担うとともに、生産部会事務局など営農指導員の事務的サポートや、農産物の集荷対応を行う。営農指導員が不在となる支所が出るものの、営農相談員がパイプ役になるとともに、指導員が行っていた事務処理にかかる時間を軽減することで「出向く営農指導」の実現をめざす。
2月26日には、同JAの本所グリンパルで、新体制に関わる役職員144人が出席してキックオフミーティングを開催。広域営農指導体制の目的を改めて共有したほか、営農指導員と営農相談員の職務分担、業務の進め方などについて確認した。同JAの田中均常務はあいさつで「県内では当JAが初の取り組みとなる。組合員から『新体制に変わってからよく指導にまわってくるようになった』といってもらえるよう誇りをもって取り組んでいただきたい」と激励した。