JA松本ハイランドは4月2日、園芸関係正副部会長会議を本所グリンパルで開いた。野菜や果実の生産部会の代表者32人が出席。2025年度のJA営農指導・販売業務の体制、農業災害・共同利用施設運営円滑化積立金、農産物安全安心確保対策など4議案を審議し、全て可決した。
田中均組合長はあいさつで「昨年は異常気象による被害があったものの、園芸販売は好調に推移しており、今後は生産コストの高騰が課題であり、販売価格への転嫁が求められる。バイオスティミュラント（BS）の試験導入など、新たな技術も活用していくとともに異常気象への対策を講じ、生産販売の安定を目指す」と話した。
園芸関係正副部会長会議の前段では連絡事項として、25年度の役員構成と農業災害へ対応するため凍霜害対策本部を設置することを伝えた。また、凍霜害・猛暑干ばつの際の対応策についても改めて確認した。
協議事項で22～24年度の3年計画で行われたJA独自の支援「夢づくりサポート事業」について確認。スマート農業機械、果樹棚などの導入支援や農業生産施設の支援など全10項目の支援事業で396件、総額5,470万円超を助成したことを伝えた。
「夢づくりサポート事業」について3年間の運用を経て25年度も組合員・利用者の声をもとにリニューアルしたことを報告。同事業は今年度提供をすでに開始しており、積極的な活用を呼びかけた。