JA松本ハイランドは4月5日、松本市のJAグリンパルで、園芸関係正副部会長会議を行った。野菜や果実の生産部会の代表者や同JA役職員ら62人が出席。2023年度のJA営農指導員・販売業務体制、農産物安全安心対策など4議案を審議した。
同JAの田中均組合長は「昨年は、一部の地域で雹害などの被害があったものの、販売に関しては、全体的に順調に推移した。また、生産コストの上昇などに対して、肥料を中心にJAの独自支援を行った年となった。今年は、JAグループとして食料農業基本法の見直しに対する農政運動や、国消国産・地産地消に積極的に取り組み、販売計画を達成することで、農家所得の向上に尽力していく」と力を込めた。
22年度に実施した農産物安全安心確保対策として、残留農薬の分析や栽培管理日誌の確認、抜き打ち検査などの実績を説明。また、22～24年度に行う、JA独自の支援策「夢づくりサポート事業」を確認。23年度はスマート農業機械、果樹棚などの導入支援や農業生産施設の支援など全10項目の支援事業で、345件、総額5470万円超を助成したと報告した。23年度も引きつづき同事業の利用推進と、積極的な活用を呼び掛けた。