JA松本ハイランドの子会社で同JAと松本市山辺地区のブドウ農家などが出資する「株式会社ぶどうの郷山辺」は5月30日、松本市里山辺の同JA山辺支所で第21期定時株主総会を開いた。前期の事業や今期の経営方針を確認したほか、取締役の任期満了に伴う役員選任など5議案を決議した。
前期は、新型コロナウイルスの影響により、緊急事態宣言が発令された4月以降、前年実績を大きく下回ったものの、7月以降は、Go ToトラベルやGo To EATなどの取り組みが実施されたこともあり、10月にはトータルで前年実績を上回った。今年1月7日の2回目の緊急事態宣言により、店頭客数の減少したレストラン部門・ワイン部門の売り上げに大きな影響がでたが、中小企業共済積立金を充当したほか、同社の運営する直売所の売上高の伸びにより、総売上高は3億3400万円（前年比100.2％）の実績を確保した。
今期は、「地域の振興と活性化のため健康で豊かな食文化の創造につとめる」を企業理念に、コロナ禍に対応した新たな経営戦略に基づいた販売強化に取り組むことを確認した。
また、役員の選任で新任3人を含む7人が取締役に、新任1人を含む2人が監査役に選任。株主総会の後に開かれた取締役会で上條満氏（同JA常務理事）が取締役社長に選任された。
上條社長は「この会社は、株主である山辺地区のブドウ農家のみなさんの思いが多くつまっている。今年もコロナ禍で厳しい環境が想定されるが、従業員と連携して健全な経営を行っていく」と話した。
同社は平成14年8月に開業。同ワイナリーは地域の活性化を担う施設として、敷地内に農産物直売所のほか地元農産物を使ったレストランなども併設している。