JA松本ハイランドは4月2日、松本市のJAグリンパルで、園芸関係正副部会長会議を開き、野菜・果実の生産部会代表者とJA役職員67人が出席した。令和3年度から始まった新たな広域指導体制のほか次年度の安全安心確保対策など5議案を協議した。
同JAの田中均常務はあいさつで「令和3年度は、3JAが合併し、新生JA松本ハイランドとなってから実質的に初年度となる。農産物販売目標の213億円のうち、約7割の150億円近くを野菜・果実が占めている。コロナ禍で決して低い目標ではないが、生産者の所得向上に結びつくよう生産部会役員のみなさんのご尽力をお願い申し上げる」と話した。
会議では、今年度から始まった新たな広域指導体制について、野菜・果実の指導員・集出荷施設の担当者、生産部会事務局を担当する職員を一覧表で紹介し「出向く営農指導体制」の実現を図っていくことを伝えた。また、中期三カ年計画「令和ゆめプラン（2019－2021）」で実施するJA独自の支援事業「夢づくりサポート」について、令和２年度の支援状況を報告。「ハウスリース事業」や松本市などと協力して実施する「松本市新規就農者育成対策事業」など10項目の生産振興策で3770万円の支援を行ったことを報告。最終年度となる今年度も積極的な活用をすすめていくよう呼びかけた。