JA松本ハイランド青年部は3月22日、松本市のJAグリンパルで第29回通常総会を行った。コロナ対策として委任状出席を認め、本人出席と委任状出席あわせて66人が出席。2020年度の事業報告やJAの合併による新たな盟友の迎え入れとそれに伴う規約の改正など5議案を協議し、全て原案通り可決した。
20年度は、緊急事態宣言が発出されるなど活動を自粛せざるを得ない年ではあったが、地域農業のリーダーとしての役割を果たすために、感染防止対策をとりながら活動を展開。長野県や松本市へ要望書の提出を行ったほか、地元保育園への食育活動、盟友の農業経営を学ぶ学習会の開催、ボランティア活動など幅広い活動に取り組んだことを報告した。
第2号議案では、昨年11月に3JAが合併したことを受け、旧JA松本市の青年部を松本支部、旧JA塩尻市の青壮年部を塩尻支部として新たな盟友に迎え入れることを説明。あわせて、規約の支部長数を15人から17人に変更した。
21年度は、5年先、10年先のアフターコロナの時代を見据えた農業に取り組むことを確認。日本の食と農を守り、農業の価値を高めるため、若手農業者が意欲を持って生産基盤の維持・拡大をすすめられるよう、行政やJAへ施策の実現を強く求めていく。「安全な食料の安定供給」「農業経営の向上と地域の活性化」「地域社会への貢献」「仲間づくり」を指針に、地域リーダーとなるべく努めていくことを決議した。
役員改選では、部長に島内地区の濵幾洋氏、副部長に波田地区の相澤直幸氏、山形地区の本庄耕介氏が選ばれた。
濵幾洋新青年部長は「ウィズコロナの意識を持ちながら、今後の後世につながる青年部活動を展開していきたい」と意気込みを述べた。