JA松本ハイランド花き部会は3月15日、松本市のJAグリンパルで第29回通常総会を開き、部会の代議員やJA役職員28人が出席した。令和2年度の事業実績や、令和3年度の事業計画など4議案を協議し、すべて可決した。
議事では、昨年度の生産・販売経過をJA担当者が説明。コロナ禍で葬儀・ブライダル需要が低迷したものの、在宅時間増加による家庭内消費拡大や輸入品の減少などにより、8月以降、堅調な販売ができたことを報告した。また、昨年度初の取り組みとして、松本駅、松本市役所、松本合同庁舎で全8回の花き展示を行い、消費宣伝に努めたこともあり、2月末の推定で販売額が4億6800万円（計画比81.7％、前年比99.3％）となった。
今年度は、昨年11月の3JA合併に伴い旧JA塩尻市管内の花き生産部会「塩尻花き研究会」のメンバーも同部会に加わり、生産の具体策として、(1)気象変動・気象災害に強い生産基盤構築に取り組む(2)地域特性をいかした松本ハイランドフラワーの生産振興(3)品質向上技術の検討と作型分散による集中出荷の回避などの生産振興に努めながら、出荷規格を徹底し、相対取引・契約取引の拡大など生産者の手取り向上につなげていくことを確認した。
同部会の西村勝博部会長は「異常気象にコロナ禍と生産・販売ともに非常に厳しい一年であった。どのような時代でも花はなくてはならないもの。合併のメリットを生かし、部会一丸となってこの難局を乗り越えていきたい」と話した。