JA松本ハイランド農政協議会は3月9日、松本市のJAグリンパルで正副会長・支所会長・事務局長合同会議を開いた。JA役職員や組織代表者ら65人が出席。2020年度の活動報告や21年度の活動方針など5議案を協議し、全てを可決した。
同協議会は4月に農政協議会全体会議を開催する事前会議として開催し、4月の全体会議は、コロナの影響を考慮し国会議員や県議会議員などの来賓の出席はなしで、各支所で選出した組織の代表者数名に人数を絞り開催することを決めた。また、支所ごとの全体会議ではDVDを使用した農政学習会を開催することとし、組合員からの意見、要望を集約することを確認した。
同協議会の伊藤茂会長（同JA組合長）は「コロナ禍で活動が難しい年だったが、JAグループ一体となって、経営継続補助金や高収益作物次期作支援交付金など、農業者に手厚い支援策を確保してきた。今後も、感染拡大防止対策を徹底しつつ、要請運動を行うことで、農業者の支援に努めてまいりたい」とあいさつした。
20年度の活動報告では品目別対策として、行政と協力した花の展示や畜産農家への肥育生産支援として一頭あたり2万円を交付するなど、コロナの影響を受けた農家への支援を行ってきたことを説明。また、同JAが独自で行う農業振興策「夢づくりサポート事業」の積極的な活用により、農業機械支援事業やハウスリース事業など3千770万円（208件）の支援を行ったことを報告した。
21年度はコロナの影響を踏まえ、中小規模農家をはじめ多様な経営体が継続できる農業・農村政策の確立などを説明。また、国際貿易交渉の動向を注視し、必要な農政運動を行っていくことを確認した。