JA松本ハイランドや松本市、県松本農業改良普及センターなどで作る松本新規就農者育成対策事業運営協議会は、松本市での就農希望者を対象に担い手として育成する「松本新規就農者育成対策事業」を行っている。3月2日には、同事業の一環として、研修生フォローアップ交流会を松本市の同JAグリンパルで開催。関係者と相互交流を図ることで、将来の就農に向けた課題や経営上の知識などについて、悩みを共有できるネットワークを構築しようと、同事業の研修生や修了生ら25人が出席し、意見を交換した。
交流会のグループワークでは、研修生が「今後ITを農業に取り入れていきたいが採算があうか心配」「栽培面積を拡大していきたいが労働力の確保をどうしたらいいか分からない」などの悩みを打ち明けると、修了生が経験を踏まえてアドバイスした。
同運営協議会会長を務める同JAの田中均常務は「農業をやるということは地域に就職するということ。人と人とのつながりが重要になってくるので、JAをはじめ地域や行政、先輩農業者方とのネットワークを構築する場にしてもらいたい」と激励し、りんごの栽培をメインに研修している石丸哲広さんは「今後の栽培面積の拡大方法など、先輩方のリアルな話を聞くことができて、とても勉強になった。疑問に思ったことは積極的に先輩方に聞きに行き、実践に取り入れて経験を積み、自分の栽培技術を高めていきたい」と意気込んだ。
同事業は、市とJAが協力して生活支援金を支給するほか、農地や中古農機の研修期間中の支援も実施している。また、県が実施する「里親制度」を活用し、先進的な農家による栽培指導と地域への早期定着を後押しする。研修期間は1期3年で現在、17期生から19期生の研修生8人が学んでいる。2002年から取り組み、これまでに35人が修了し、地域の中核を担う農業者として活躍している。