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冬場の仕事づくりで通年雇用を実現 ブドウ栽培のパート職員定着へ

収穫支援センター

イチゴの生育状況を確認する赤木社長

松本市山辺地区で水田の作業受託などを行う「ファームワーク山辺」は、年間を通じた雇用の確保に向けて、今年度からイチゴの促成栽培を本格的にスタートした。冬場の仕事を作り、パート従業員を通年雇用することで、同地区特産のブドウの栽培を維持していく狙いだ。
同社の社員16人は全員がブドウ農家で、ブドウ栽培が本格化する5月から9月にパートの労働者を雇うことが多い。ブドウ栽培は、冬の雇用が難しいためフルタイムの仕事を希望する労働者が定着しないなど、労働力の確保に苦心していたことから、年間を通じた雇用を実現しようと考えたのがきっかけ。現在所属している8人のパート社員は、ブドウ栽培の時期には各農家でパートとしてブドウ栽培に携わり、農閑期には同社でイチゴの栽培に取り組む。高齢化がすすみ、今後、遊休農地の発生も危惧されるなか始めた新たなチャレンジには「地元のブドウを守りたい」という強い願いが込められている。
イチゴを栽培するハウスの建設には、JA松本ハイランドが独自に実施している生産者への支援事業「夢づくりサポート事業」の支援策の一つ「ハウスリース事業」を活用した。防除などの生育管理は社員で主導し、出荷作業のほとんどはパート職員8人が行う。4棟のハウスで18アールのイチゴを栽培し、年間2万パック(1パック300g)の出荷をめざす。出荷作業は12月から5月まで続く。
ブドウ農家で、「デラウエア」、「ピオーネ」など1ヘクタールを栽培する同社の赤木隆泰社長は「全額自己負担であれば、新たな事業に踏み出す勇気はでなかった。JAの支援事業が後押しになった」と振り返る。また、今後について「JA管内では、イチゴの栽培例が少なく、品質の向上や経営収支など課題は山積しているものの、5年を目安に軌道に乗せたい」と意気込みを話す。
同社では、高齢化などにより、耕作できなくなった田んぼなどを地主から借り受け、ブドウの棚へと転用する活動も実施。これまでに1ヘクタールのブドウ棚を新設した。昨年度は、新設したブドウ棚を使って県内外の新規就農者2人が就農するなど、新たな生産者も増やし、地域の特産物であるブドウを守るための取り組みを精力的に行っている。