JA松本ハイランドや松本市などで構成する松本新規就農者育成対策事業運営協議会は、就農意欲のある人材を新たに地域農業の中心的担い手に育成する「松本新規就農者育成対策事業」に取り組んでいる。農業の技術や知識の習得だけでなく、JAや地域と積極的に関わり、地域とのつながりをつくることで円滑に就農できるよう支援するものだ。
同事業は、長野県が実施している「新規就農里親支援事業」を併用しながら、先進的農業者のもとで新規就農希望者が研修を受ける仕組み。同JAが独自に実施する生産者への支援「夢づくりサポート事業」の10項目ある支援策の一つにも位置付ける。修了生のうち、85％の35人が担い手として活躍するなど高い定着率を誇っているほか、修了生が里親になるなど好循環が起きていることも魅力だ。研修期間は1期3年で、就農に必要な農業機械は運営協議会が一定の金額まで取得して無償で研修生へ貸与。研修期間修了後には、購入価格の7分の1で払い下げ、就農時の投資コストを抑えるほか、営農生活資金を毎月支給するなど支援の幅も広い。
11月25日、第16期生の修了式と第19期生の開講式を開き、同協議会メンバーや研修生、里親など18人が出席。第16期生2人に修了証を授与したほか、研修生3人に事業の認定証を交付した。同協議会の田中均会長（同JA常務）は「自然相手は思うようにいかないことも多いが、こつこつと努力を積み重ねることで必ず身になる。自分の目指す農業に邁進していただきたい」と激励。修了生の新井匠さんは「お世話になった里親さんと肩を並べられるような高品質な農産物の生産をしていきたい」と決意を表明し、認定証を受け取った研修生の上條賢司さんは「日々確実に学び、安定生産・安定経営ができるよう独立にむけて努力を積み重ねていきたい」と意気込んだ。