ＪＡ松本ハイランドは、令和８年産米の集荷目標達成に向け、取り組みを強化している。役員らが生産者を訪ね、集荷の呼びかけと要望の聞き取りを行った。昨年の出荷数量は１８万２７４９俵（１俵６０キロ）だったが、２６年産は２０万俵の集荷を目指す。
９月３日には、田中均組合長が笹賀地区を訪れ、稲作経営研究会に所属する生産者５戸を個別に訪問して協力を求めた。同研究会は、地域の稲作農家が経営改善や技術向上、課題解決、ＪＡとの連帯強化を目的に組織している。
同研究会の村上浩司副会長は、１０ヘクタールの水稲を手掛ける。指導員と連携しながら「つきあかり」など３品種を栽培しており、昨年以上の収量が期待できると話す。村上副会長は「県外では今年の概算金が公表されはじめている。今後も消費者においしい米を届けるため、色彩選別機やグレーダーなど選別に必要な機械を新調・導入した。ハイランドの米は今年もたゆまぬ努力によりおいしく育っている。米生産が維持出来るよう適正価格で販売してほしい」と話した。
同ＪＡの組合長、営農経済常務、営農部部長次長、米穀課長が分担し、４日で１６地区を戸別訪問した。