ＪＡ松本ハイランドは６月２日、松本市のＪＡグリンパルで令和８年度ＪＡ松本ハイランド果実販売推進会議を開催。生産者や市場関係者ら１０２人が参加し、旬の果実の安定供給と販売力強化に向けて活発な意見を交わした。
ぶどう部会の森村政晴部会長はあいさつで「今年は早くも台風が来ているが、収穫が順調にすすむことを願う。今日は市場関係者が参加しているので交流を深めていきたい」と話した。また、同ＪＡの田中均組合長は前年度の生産販売状況を振り返り「記録的な酷暑に見舞われ、生産者の苦労は多かったが、単価高で推移したこともあり果実だけで４３億円（前年比６５００万円増）を達成した」と報告。一方で、依然として続く不透明な国際情勢や生産コストの高騰に触れ、本年度分の生産資材は、先行仕入れにより確保済みであると明らかにした。さらに、４月から実施している燃料費への上乗せ支援に言及し「今後もできる限りのコスト低減に向けた取り組みを継続する」と強調した。市場代表として四日市中央青果株式会社の近藤徳久常務があいさつし、価格高騰が消費者にとって厳しい環境であるとしながらも「ハイランドの品質は全国トップクラス。産地の思いと価値を消費者に届け、一体となって前年超えを目指したい」と決意を述べた。
全体会議後は、りんご、ぶどう、もも・なしの各分科会に分かれ、生育や作柄の状況、品目別の販売方針について確認した。また、市場側からは販売見通しや産地への要請事項が示され、情報共有が図られた。