令和８年産米は、販売数量の伸び悩みや在庫の積み上がりを背景に、米価下落への懸念が強まっている。ＪＡ松本ハイランドはこうした状況を踏まえ、令和８年産米の集荷目標達成に向けた取り組みを強化している。
４月２８日には、田中均組合長が島内・島立地区の圃場を訪問し、稲作経営研究会に所属する大口農家を中心に、出荷契約の呼びかけと要望の聞き取りを行った。同研究会は、地域の稲作農家が経営改善や技術向上、課題解決、ＪＡとの連携強化を目的に組織する団体で、今回は所属する２６人の大口農家に対し協力を求めた。
田美屋（株）代表で、同研究会会長の髙山典士氏は、出荷量確保に向けた取り組みとして、コシヒカリから風さやかへの品種転換により収穫量と品質の向上を図っていることを説明。また、複数品種の作付けにより収穫時期を分散し、作業効率を高めているとした。また、営農指導員のこまめな指導や情報提供など、ＪＡとの連携が経営の支えになっていると話した。田中組合長は「地元のお米をたくさん食べてもらいたい」と述べ、生産者とともに地域の米づくりを守り、安定供給に努める姿勢を示した。