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農家組合が地域の課題解決に取り組む NPO法人に農産物を寄贈

農産物を寄贈する村山農家組合長(右2人)ら(7日、長野県松本市にて)

JA松本ハイランド島内支所管内の農家組合は、9月7日、長野県でこども食堂や生活困窮者への支援を行うNPO法人ホットライン信州へ、農産物の寄贈を行った。この活動は、JAが理念として掲げているJA綱領の「地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう」に沿って地域で食に困っている人へ手を差し伸べようと計画したものだ。
当日は村山博一郎農家組合長ら2人が同法人の田口恵子相談員に、同組合の組合員らから集めたじゃがいも60キロ、タマネギ60キロを手渡した。寄贈した農産物は、同法人のネットワークを通じて県内152カ所で運営する「信州こども食堂」で提供される。
同組合では今後も継続してこども食堂への寄贈を行っていくほか、食育や地域住民の居場所づくりを目的としてタマネギの定植から収穫、調理までを体験してもらえるイベントを11月上旬から行う予定だ。
村山農家組合長は「わたしたち生産者が手をかけてつくった農産物が困っている人に届けばうれしい。コロナでしばらく活動ができなかった分、積極的に地域に貢献していきたい」と意気込んだ。同法人の田口相談員は「貧困には2種類あり、経済的に困っている方と心に不安を抱えている方がいる。同組合の活動はどちらも解決することができる素晴らしい取り組みなので、こうした活動が広がってほしい」と期待を込めた。