JA松本ハイランドもも・なし部会は3月8日、松本市のJAグリンパルで第7回通常総会を開き、部会の代議員やJA役職員あわせて28人が出席。令和3年度の事業報告や令和4年度の事業計画、役員改選など4議案を審議し、すべて可決した。
令和3年度は塩尻地区との合併初年度となったが、4月の度重なる凍霜害や梅雨以降の連続降雨などの影響により、数量は減少したことを説明。一方で販売面では、産地情報の発信や計画出荷、売り場維持などに努めたことから、堅調な販売をすすめることができたことを報告した。販売実績は、桃・ネクタリンで1億60万円（前年比152％）、梨では数量減の影響が大きく、1億5900万円（前年比69％）、プルーンやプラムなどの新興果樹では7900万円（前年比125％）となった。
令和4年度は、生産基盤の拡大を目指し、塩尻地区との集荷規格の統一や販売の一本化をすすめ、各共選所の利便性と効率性を発揮することで、販売強化と生産者の手取り確保に努めることなど8項目の事業具体策を確認した。
役員改選では、部会長に女鳥羽支部の小林正宏さん、副部会長に波田支部の伊藤典和さん、太田勝彦さん、今井支部の丸山利明さんが選ばれた。
小林部会長は「生産者のみなさんやJAからも意見をもらいながら、務めていきたい」と話した。