ＪＡ松本ハイランド朝日支所野菜委員会は７月２４日、朝日村で２０２６年度秋野菜生産販売対策会議を開いた。生産者や行政、松本農業農村支援センターの担当者ら約１００人が出席。２６年度上期の販売実績を報告するとともに、２６年度の販売計画約２４億６千万円の達成に向けて産地一丸となり取り組むことを確認した。
開会のあいさつで高橋宗治委員長は「今年の春作は関係者の皆様のおかげで出荷調整事業も無く無事出荷ができた。生産者の皆様には暑い日が続いているので身体を労わりながら収穫作業にあたっていただきたい」と呼び掛けた。
上期の野菜販売経過について、販売方針に沿った出荷の前進化によって産地の切り替えがスムーズに進み、有利販売に繋がったことを報告。また、売り込みや宣伝会など積極的な消費ＰＲを実施したことや品目転換により１０年ぶりに出荷調整がなく全量出荷ができたことを伝えた。
下期の販売方針は、１０月以降も同地区産野菜の需要の高さが予想されることから、最後まで計画的な播種と出荷体制を維持し、安定供給を続ける方針だ。さらに、９月４日には朝日村とタイアップしたトップセールスを地元市場で開催し、秋作物の積極的なＰＲを展開することや、高温期の品質保持に向けた荷受時間の延長など、高値維持に向けた取り組みを進めていく。
同ＪＡの小野靖彦常務理事は「生産コストが高止まりしている中ではあるが、需給バランスを注視しながら生産者手取りの最大化に向けた販売に努める。また、気候変動が激しくなる中で、ＪＡとして安定生産のための支援に引き続き取り組む」と話した。