ＪＡ松本ハイランドは４月３日、園芸関係正副部会長会議を本所グリンパルで開いた。野菜や果実の生産部会の代表者やＪＡ役職員ら約６５人が出席。２０２６年度のＪＡ営農指導・販売業務の体制、農業災害・共同利用施設運営円滑化積立金、農産物安全安心確保対策など５議案を審議し、全て可決した。
田中均組合長はあいさつで「イラン情勢をはじめとする不安定な世界情勢により、燃料や肥料等の資材高騰が懸念されるが、ＪＡとして仕入れの前倒しなどを行い物量確保に努める。本年４月から施行された食料システム法によるコスト指標の活用や適正な価格転嫁を推進するとともに産地基盤を維持し、生産販売の安定を目指していく」と話した。
園芸関係正副部会長会議の前段では、ＪＡ松本ハイランド農政協議会野菜果樹対策小委員会が開かれ、８・９年度の役員構成を確認。４月１日から５月１７日まで「凍霜害対策本部」を設置し、機動的な調査体制を整えることを報告した。
協議事項では、２０２２年度から続くＪＡ独自の支援事業「夢づくりサポート」の状況を報告。２５年度より新たに、戦略的品目拡大や農業機械の下取り・買取りサポート、スマート農業機械導入支援など、組合員のニーズに合わせた全８項目を展開。特にスマート農業関連では、予算額を大幅に増額するなどの積極的な支援策を強調した。