ＪＡ松本ハイランド朝日支所野菜委員会は４月７日、朝日村で２０２６年度野菜販売対策会議を開いた。生産者や行政、市場５社の担当者ら１２０人が出席。２５年度の販売実績を報告し、２６年度の販売計画約２４億６千万円の達成に向けて産地一丸となり取り組むことを確認した。
開会のあいさつで高橋宗治委員長は「イラン情勢で資材高騰など農業を取り巻く環境は厳しい状況にある。こんな時でも１年を通して朝日地区の強みを生かし、高品質な農産物を各市場に安定して送り出そう」と呼び掛けた。
２５年度、全農ではＳＮＳを活用し、多くの消費者にむけて農産物のＰＲを行なった。また、首都圏でのフェアを開催したことを報告。
２６年度の販売方針は、多品目で高品質な農産物を出荷し、販売計画２４億６５１７万円を掲げる。重点市場や地元量販店とタイアップした消費宣伝活動を行い、安定的な売り場確保につなげていく。また、運送会社と連携し安定的な輸送体制の構築によって取引先との信頼確保にも合わせて取り組むことを確認した。
同ＪＡの小野靖彦常務理事は「生産コストが高止まりしている中で、生産者の手取り確保に向けて注力していく。１年間精一杯頑張っていくので出荷をお願いしたい」と話した。