JA松本ハイランド農政協議会は4月24日、松本市のJAグリンパルで農政協議会全体会議を開いた。農家組合長や総代会長、生産部会代表ら約118人が出席し、令和4年度活動報告や、令和5年度の活動方針、役員改選など4議案を協議し、すべて承認した。また、特別決議を採択し、食料自給率の低迷や国際情勢の悪化などから食の安全保障への懸念が高まっていることを踏まえ、生きていく上で欠かすことのできない食の安定供給にむけ、総力を挙げて活動を展開すべく「食料安全保障の確立に向けた特別決議」を決議した。
同協議会の田中均会長（同JA組合長）はあいさつで「資材価格の高騰に加え、農産物の価格転嫁が進んでいない状況が顕在化した。今年の最大のテーマは食料農業農村基本法の見直しだと考えている。食料の安全保障と価格転嫁を法律に盛り込み、持続可能な農業の実現を目指して活動していこう」と呼びかけた。
同会議終了後は「国会議員との農政懇談会」を開催し、衆議院議員の務台俊介さんと参議院議員の藤木眞也さんが参加し農政問題における懇談会を行った。懇談会では「食料・農業・農村基本法見直しに向けた政策提言」をテーマに食料政策・効率的かつ安定的な農業の展開・適切な価格形成・自然循環機能の維持管理・生産条件の不利補正などを盛り込んだ同法改正に向けた提言をし、会場の出席者と国会議員との意見交換が行われた。会場から「肥料や飼料等生産コストは上昇しているが、販売価格に転嫁されていない。再生産可能な価格をどう実現していくのか。消費者の理解も必要だが、流通業者の理解も必要と考える。食料・農村・基本法の見直しに盛り込んでいただきたい。」国会議員から「価格転嫁は難しい話だが、しかしそれに取り組んでいかなければ、日本の農業に未来はない。野菜では約30年の間、ほとんど価格があがっていないが、肥料や農薬の価格は上がり続けている。今は、肥料や飼料等の値上がりに対し予備費や補正予算を活用し物価対策を行っているが、予算には限りがある。価格に転嫁することが一番大事だと考えている。」と答えるなどの意見が出た。