JA松本ハイランド資産管理部会は、4月26日、松本市のグリンパルで第34回通常総会を開催し、部会員28人が出席。2022年度事業報告や23年度事業計画など3議案を審議し、すべて可決した。
同部会の横川清部会長はあいさつで「世界情勢が日々変化していくなか、みなさんの財産を守ることが部会としての役割。ライフサポートプラザをよりどころとして、次世代に円滑に資産を残していけるよう取り組んでいくお手伝いができればうれしい」と話した。
22年度はウィズコロナ時代にあわせた事業を計画し、すべての支部で研修会などを開催。コロナ対策や資産税、所得税に対する理解を深めるため、全3回のセミナーと相続個別相談会を開き、部会員の資産管理支援に取組んだ。
23年度は新型コロナの感染症法上の分類見直しにより、賃貸住宅市場にも経済活動再開による需要拡大が見込めることから、不動産経営に役立つ情報の提供や資産税等の知識取得に向けたセミナー・相談会を積極的に開催する。また、相続・資産承継対策に加えて新たに相続により賃貸事業を引き継いだ相続人にむけて同部会への加入促進を行っていくことを確認した。
総会終了後は辻・本郷税理士法人松本事務所の後藤正樹所長を招き全体研修会を開催。23年度に大きく変わる相続税3項目と消費税１項目について学びを深めた。同法人の後藤税理士は「相続時精算課税制度の活用方法やインボイスなど想定されるケースに合わせて最適な選択をしていくことが必要」と話した。