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資材価格高騰、独自対策を 地域農業を守る

農機・工機・自動車センター

JA独自対策について話す三村常務

JA松本ハイランドは、ロシアによるウクライナ侵攻などによって急激に価格高騰している農業生産資材への対応として、JA独自で生産コスト抑制対策を行っている。夢づくりサポート事業、資材価格高騰対策支援、労働支援や資金融資など、生産者の農業経営の危機に対応するとともに、持続可能な農業を目指す。
同JAでは「令和ゆめプラン中期3カ年計画」で取り組む「夢づくりサポート事業」を通じて新規就農者や農業施設への支援など全10項目にわたる手厚いサポートを行っており、約5500万円の予算を計上している。
令和4年度は価格高騰が著しかった肥料をはじめ、マルチ、ダンボール、飼料、園芸施設燃料に対し価格対策を行い今年度の農家支援総額は約1億7000万円を見込んでいる。
1月11日に開催された園芸関係正副部会長会議において同JAの三村晴夫常務理事は「生産資材価格高騰は過去に例のない上げ幅で農家経営を圧迫している。JAとしてできるかぎりの支援を行なうとともに農産物販売価格への転嫁についても関係機関と連携し取組みたい」と話した。
令和5年度以降も農薬、ダンボール等資材価格の高騰は続くことが予想され、引き続き予約注文に重点をおいた生産資材コスト低減のほか、みどりの食料システム戦略を活用した土づくりや、独自肥料の開発などの取り組みを行う。今後、ホームページや広報誌を通じて組合員に周知し、積極的な活用を呼びかけていく。