令和5年1月27日
松本ハイランド農業協同組合

「わたしたちは、食と農を育み、笑顔があふれる地域をみんなで実現します」のビジョンのもと、多様な農業者のニーズに応え、サポートし、農業者や地域住民と一体になって「持続可能な農業」と「豊かで暮らしやすい地域社会」をめざします。

当組合では、このビジョンのもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、より組合員・利用者の皆さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

１．組合員・利用者の皆さまへの最適な商品提供

（１）組合員・利用者の皆さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や投資信託に係る手数料の水準等も踏まえたうえで以下の点に留意します。

①　金融商品の選定にあたっては、農林中央金庫が外部評価機関を活用して、定性・定量面から選定した金融商品「ＪＡバンクセレクトファンド」を採用します。
②　組合員・利用者の皆さまの資産形成・資産運用に最適な商品を提案するため、長期・積立・分散投資による長期的な視点で大切な資産を育てるお手伝いをいたします。また、ニーズに合った商品提案をいたします。

なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。
【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】

２．組合員・利用者の皆さま本位のご提案と情報提供

（１）組合員・利用者の皆さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、資産形成の必要性を説明し、「つかう、ためる、ふやす」等お金の色分けを一緒に考え、金融商品に限らず総合事業の商品・サービスを活かし幅広い提案を行い、商品をご提案いたします。
【原則2本文および（注）、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】

（２）組合員・利用者の皆さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・投資信託に係る手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。また、以下の点についても留意します。
①　ご契約者が投資情報等を把握できる、アプリケーションソフトウェア等をご案内し、投資判断に必要な情報をご提供します。
②　組合員・ご利用者の皆さまに対しては、ＪＡバンク独自の資料を活用して資産運用・資産形成の必要性から運用手法まで、継続投資に適した「長期・分散・安定」型投資の商品を中心に、リスク許容度に応じた商品提案を行います。特にご高齢のお客さまに対しては、役席者の同席等により複数名で理解度を十分に確認のうえ慎重に対応いたします。
③　投資後の情報提供について、運用会社が発行するレポート等をご提供のうえ、継続的にアフターフォローを実施いたします。
【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】

（３）組合員・利用者の皆さまにご負担いただく投資信託に係る手数料について、組合員・利用者の皆さまの投資判断に資するように、商品のリスク特性と投資信託に係る手数料は、重要な事項等を記載した資料、交付目論見書等のご提供と、組合員・ご利用者の皆さまの視点に立ち分かりやすい説明に努めます。
【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】

３．利益相反の適切な管理

（１）組合員・利用者の皆さまへの商品選定や情報提供にあたり、組合員・利用者の皆さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。また、以下の点についても留意しております。
①　JAグループでは、サービスの高度化を目指し、グループ会社や運用会社と共創に取り組んでおります。また、利益相反管理方針に基づき月次・年次の定期モニタリングにより適切な管理を行います。
②　組合員・利用者の皆さまへ金融商品の販売・推奨等における手数料のご説明時には、利益相反とならないよう重要情報シート等を活用して商品間の比較検討を行いやすくご案内しております。
【原則3本文および（注）】

４．組合員・利用者の皆さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

（１）研修による指導や資格取得の推進を通じて専門性を有した人材の育成を図るとともに、資産形成・資産運用提案力向上を目的とするファイナンシャルプランナー及びFP技能士養成等、JA内部研修を行い職員の育成に努めます。また、組合員・利用者の皆さま本位の業務運営を実現するために本所・全支所にて登録金融機関業務を行っております。
【原則2本文および（注）、原則6（注5）、原則7本文および（注）】

（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1月改訂）との対応を示しています。