JA松本ハイランドや松本市農業委員会、松本農業農村支援センター、（有）アグリランド松本で組織する松本新規就農者育成対策事業運営協議会は、新規就農希望者に対し、実践的な農業研修を通じて、時代の変化に対応できる農業経営者を育成することを目的に「松本新規就農者育成対策事業」に取り組んでいる。
11月1日、同JAグリンパルで第20期生修了式と第23期生の開講式を開催した。同協議会メンバーや研修生、研修生の受け入れ農家ら25人が出席。第20期生の3人に修了証を授与し、新規研修生3人に事業の認定証を交付した。
同JAの常務理事で、同協議会の小野靖彦会長はあいさつで「現在日本は食料自給率が低下しており、国際情勢や円安により輸入も難しく、農業の担い手の存在がより重要となってくる。里親や生産部会の方々とこまめに情報交換をしながら、将来は自身も里親生産者になってほしい」と激励した。
修了生の神田猛晴さんは「3年間たくさんの失敗とよい経験を積むことができた。この経験のもと、よい農産物を生産していきたい」と力強く決意表明。また、認定証を受け取った研修生の小林るりいさんは「里親のもとで3年間ぶどうと向き合い、自分なりに頑張っていきたい。農業に挑戦したいと考えている女性たちのモデルケースとなれたら嬉しい」と意気込んだ。
同事業は、長野県の「新規就農里親農業者登録事業」を併用しながら、新規就農希望者が先進的農業者から研修を受ける仕組みだ。農業の技術や知識を習得するだけでなく、JAや地域と積極的に関わり、地域とのつながりを作ることで円滑に就農ができるように支援する。研修期間は1期最長3年。修了生の多くは地域の中核を担う農業者として活躍している。