JA松本ハイランドは5月26日、「第31回通常総代会」を松本市の同JAグリンパルで開き、本人出席に代理人出席・書面議決・（電磁的方法を含む）を加えて、総代704人が出席。2021年度事業報告や剰余金処分案、2022年度から向こう3カ年の令和にじプラン中期3ヵ年計画の設定など全8議案を審議し、原案どおり承認された。
開会のあいさつで田中均代表理事組合長は、「政府は2030年までに食料自給率を45％にする目標を掲げているが、2020年には前年を下回る37％と減少している。さらに、現在は、ウクライナ情勢の影響もあり、エネルギーと食料の安全保障が世界的にも叫ばれている。JAグループとして改めて食料安全保障にむけた農政運動に注力し、将来にわたり農業と地域を支える組織でありつづけるために国内農業振興に向けた一層の農政運動に取り組んでいく」と決意を示した。また、2022年度は「令和にじプラン中期3ヵ年計画」の実践初年度であることに触れ、「JAのパーパス（存在意義）は組合員の皆さまの『営農とくらし』を守ること。JAが将来にわたり農業と地域を支える組織であり続けるため、『農業所得の増大と産地の発展』『安心してくらせる地域社会づくり』『組織基盤と経営基盤の強化』の3つの柱で、スピード感をもって中期計画の確実な実践をしていく」と述べた。
引き続き、山辺支所の中川敦総代会長を議長に選任。附議された8議案を審議し、全て可決した。また、農業情勢をめぐる世界的な価格高騰対策とともに、持続可能な農業・農村の実現を目指すため「農家経営の危機突破・食料主権の確立に向けた特別決議」を採択。農家経営の安定化を図るため、生産基盤の維持・強化に向けた対策を、総力を挙げて展開していくことを確認した。