JA松本ハイランドは4月6日、松本市のJAグリンパルで、園芸関係正副部会長会議を開いた。野菜や果実の生産部会代表者や同JA役職員ら約50人が出席。2022年度のJA営農指導員・販売担当者の業務体制、農産物の安全安心確保対策など4議案を協議した。
同JAの田中均組合長はあいさつで「21年度は春先の凍霜害や豪雨災害など相次ぐ自然災害で苦労した年だった。いまだにコロナの収束も見えないが、県外の市場関係者らとのトップセールスを含め、積極的にコミュニケーションを図っていく。現状、ウクライナ情勢など先行きが見通せない問題も多いが、生産者の所得増大を目標に全力を尽くしていく」と話した。
22年度の安全安心確保対策では、引き続き栽培管理日誌による農産物の生産履歴の確認や県版の生産工程管理（GAP）である長野県GAPの実践を掲げる。他にも、具体的な取り組みとして、全農長野や県試験研究機関などと連携し、農薬に関わる試験・ドリフト軽減対策などの技術確立や迅速な情報発信など8つの項目の具体策を確認。食の安全・安心に向け、各部会組織とJAが一丸となって取り組む。
また、19～21年度に実施したJA独自の支援事業「夢づくりサポート事業」の総括として、21年度は333件、総額5190万円余りを助成したことを報告した。同支援事業の後継事業として22～24年度も「夢づくりサポート事業」に取り組む事を説明。スマート農業機械、果樹棚などの導入支援や高温対策など新規4項目を盛り込み、全10項目の支援事業を展開していくことを伝えるとともに、積極的な活用を呼び掛けた。