JA松本ハイランド農政協議会は3月10日、正副会長・支所会長・事務局長合同会議を開いた。新型コロナウイルス感染症対策として、JAグリンパルをメイン会場にWEB会議システムで各支所をつなぎ、JA役職員や組織代表者らが出席。4月に開催を予定する農政協議会全体会議に向けて、令和3年度の活動報告や令和4年度の活動方針について事前検討を行った。
地元選出国会議員を招いて開く全体会議は、新型コロナウイルス感染症対策として、参加人数を限定し、規模を縮小して開催することを確認した。感染状況によりWEB会議システムによる開催を検討。また、支所ごとの全体会議は書面での開催とし、国会議員への意見・要望を集約する。
令和3年度の活動報告では、凍霜害や豪雨などの被害に対して、行政へ支援の要請を行ったことを報告。また、農業用資材や燃油、肥料の値上げといった生産コストの上昇に対して、地元選出国会議員に要請を行うとともに、JA独自の支援として農業用施設用燃料の価格抑制や肥料の価格支援などを行ったことを説明した。
令和4年度は新たに始まる令和にじプラン中期3ヵ年（2022-2024）計画で掲げる「農業所得の増大と産地の発展」「安心してくらせる地域社会づくり」「組織基盤と経営基盤の強化」を基本目標として、積極的な農政運動に取り組むことを確認。食料安全保障をはじめ、生産者の声を政策に反映させる農政運動を展開していくことを伝えた。
同協議会の田中均会長（同JA組合長）は「コロナウイルスに加え、生産コストの上昇など課題は山積している。農政協議会の目的に沿い、農業振興のための農政運動の取り組みをすすめていきたい」と話した。