JA松本ハイランドは5月26日、「第32回通常総代会」を松本市の同JAグリンパルで開いた。今年は本所会場と各支所会場をリモートで結ぶ新しい方式で実施し、本人出席、代理人出席、書面・電子出席あわせて総代660人が出席。令和4年度事業報告や定款の変更、新役員の選任など全8議案を審議し、原案どおり承認された。
開会のあいさつで田中均代表理事組合長は、「長期化が予想されるウクライナ情勢の影響もあり、食料安全保障の機運が高まっている。この機を逃さずに食料安全保障と農産物の生産コストの価格転嫁実践にむけて食料・農業・農村基本法の改正運動を強化していく。同時にJAグループとして消費者のみなさまにむけた国消国産、地産地消の運動をすすめていく。また、当JAのビジョン実現にむけONETEAMで取り組んでいこう」と述べた。
議事では、今井支所の丸山敏郎総代会長が議長に選任。附議された8議案を審議し、全て可決した。また、令和5年度は「令和にじプラン中期3ヵ年計画」実践の中間年度。「大きな協同」による経済合理性の追求と合わせて、地域における「小さな協同」による課題解決のために昨年創設した「支所協同活動運営委員会」の活性化に取り組んでいき、同JAのビジョン「食と農を育み、笑顔あふれる地域をみんなで実現します」の実践にむけ取り組んでいくことを確認した。また、国際情勢の悪化や歴史的な円安、資材原料・原油価格の高騰などにより食料生産現場である農業の持続性への不安や食料安全保障の懸念が高まっていることから、「食料安全保障の確立に向けた特別決議」を採択。国・県に対して、生産コストの販売価格転嫁を実現するための法制化、生産基盤の維持・強化に向けた生産資材高騰対策の拡充・恒久化を強く求めていくほか、農業の多面的機能を含めた農業の消費者理解促進活動を積極的に展開していくことを確認した。