JA松本ハイランドは全国農業協同組合中央会が主催している「令和5年度地域活性化・異業種連携研修会」を受け入れた。
同研修会は同会のほか、JA全国機関、株式会社NTTコミュニケーションズ、株式会社JR東日本クロスステーション、ヤマト運輸株式会社が共同で行っている。地域の人々の営みに根差した組織が連携・協力をすることにより、日々変化していく環境への順応や、地域の人々の新たな課題への様々なアプローチ方法を生み出すために開催。今年度の第2回目として7月25日、26日の2日間に同JAで行った研修には18人の参加者が集まった。
同研修会は「食・農・くらし・デジタルを活用した地域における価値創造」をメインテーマとして、グループワーク形式で解決策をプレゼンテーションする形をとっている。同JAで開催された今回は、1日目に同JAのすいか共選所やライスセンターなどの現場視察を行い、2日目に視察をもとにした改善策の提案をグループワーク方式で行った。
グループワークの発表では「組合員が減りつつあること」の改善策として「セカンドキャリアとして農業を選んでもらうためのパイプ作りを企業と行う」「新規就労者がすぐプロに相談できるよう、掲示板システムの構築やコミュニティづくりの場を設ける」などの意見が出たほか、グループワーク以外でも「すいかのシールだけでは糖度が高くおいしいことを消費者は外見で分からないため、分かりやすい表記が欲しい」といった建設的な意見も出るなど、それぞれの立場から自らの団体・企業活動に生かそうと意欲的に考える姿が見られた。
同JAの田中均組合長は「JA松本ハイランドのビジョンにもなっている【食と農を育み、笑顔があふれる地域の実現】につながる、組合員や地域住民が地域に貢献して、地域の中で生きていけるような、JAに集まる意味を再構築するヒントを皆さんからいただけたら嬉しい」と話した。