農業振興・活性化にむけ支援を要請

更新日:2020年09月08日

JA松本ハイランドは9月7日、松本市にある長野県松本合同庁舎で、農業の振興や活性化にむけて、長野県議会の農政林務委員会に陳情書を提出した。同JAから田中均常務が同庁舎を訪れ、国への働きかけや支援策を講じることを求めた。
田中常務は、消費者への農産物の安定的な提供のために、集出荷施設の設置・更新が必要であることを説明。同JAの集出荷施設も更新時期がきていることから、農家にとって過大な負担とならないよう、補助事業の採択条件緩和等を国に働きかけることを求めた。また、新型コロナウイルスの影響による枝肉相場の低迷を背景に、生産者が安心して畜産経営が継続できる支援策を講じるとともに、来年6月までにHACCPに沿った衛生管理を義務化されている県食肉公社(松本市)・佐久広域食肉流通センター(佐久市)・北信食肉センター(中野市)の三カ所の食肉処理場について、どの施設も老朽化がすすんでいるため、県がイニシアチブをとって統合を進める必要があることを訴えた。そのほかにも、果樹生産振興にむけた幅広い支援の拡充や農業の多面的機能をPRする施策の実施、農業の関係人口増加にむけた対策を含む全5項目を要望した。
田中常務は「地域農業の振興にむけて、県議会のなかで県行政に対し、陳情内容について積極的に提案や働きかけをしてもらいたい」と話し、同委員会の中川宏昌委員長は「地元議員としっかり連携を図りながら今後の委員会審査の中で十分に検討したい」と話した。

農業振興・活性化にむけ支援を要請

農政林務委員会に陳情する田中常務

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