持続可能な農業にむけ具体策を確認

更新日:2020年03月11日

JA松本ハイランドは3月9日、松本市のJAグリンパルで農政協議会正副会長・支所会長・事務局長合同会議を開き、JA役職員や組織代表など56人が出席した。2019年度の活動報告や2020年度の活動方針など4議案を協議し、原案通りすべて可決した。また、社会問題化している新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、地元選出の国会議員や県議会議員らを招いて開く全体会議の中止を決議。代替案として、支所ごとの全体会議で同議案を審議するとともに組合員からの意見・要望を集約することを確認した。
伊藤茂会長(同JA組合長)はあいさつで「今年は中期三カ年計画2年目で、昨年まいた種を大きく育てる一年。次のステップに進むための重要な一年である」と改めて今年度の農政活動の重要性を伝えた。
2019年度の活動報告では、農林水産省政策審議会の現地検討会を受け入れ、産地の実態や要望を国へ伝えたほか、4月、5月の凍霜害に対する果樹共済金の早期支払いを行った結果、甚大な被害を受けたナシ農家へ、年内に共済金が支払われたことなどを確認した。
2020年度は、「地域農業振興ビジョン」を実現し、「農業所得の増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標として、積極的な農政運動に取り組むことを説明。また、TPP11や日欧EPA、日米貿易協定など、各国との経済連携協定をすすめる政府の姿勢から、輸入農畜産物や国内需給など貿易交渉の動向を注視した運動を展開していくほか、同JA独自の農業振興策である「夢づくりサポート事業」の積極的な活用による生産基盤の強化など8項目を重点に置いた農政運動を行うことを確認した。

持続可能な農業にむけ具体策を確認

あいさつをする伊藤会長(9日 松本市で)

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