生産者に独自助成、基盤強化に成果

更新日:2018年10月12日

JA松本ハイランドは、生産者向けの独自助成「農業元気づくり支援対策」事業に取り組み、生産基盤の強化に成果を上げている。自己改革の一環として農業所得の増大に向け、規模拡大や新規作物の作付け、ハウス・農機の導入などを支援。2018年度までの3年間の事業で、1日現在の実績は延べ1175戸、1億5000万円に達し、生産基盤を整備・拡大した栽培面積は172ヘクタールに上る。
支援メニューは、ハウス設置や果樹類の苗木導入と樹園地整備、野菜類の作付面積拡大、農業機械導入、畜産経営の肉用もと牛導入など九つ。JA独自の財源で、3年間に1億6700万円余りの予算を計上している。
このうち、JAが栽培を推進する品目と水田転作による規模拡大や新規作付けを支援する「野菜特産生産規模拡大支援事業」では、延べ217戸に支援。白ネギ、レタス類、キャベツ類を中心に栽培面積が拡大した。
果樹では、リンゴ高密植栽培用をはじめ、ブドウ、梨、桃を含め果樹全体で5万625本の果樹苗木の導入を支援し、47ヘクタールの新植・改植が図られた。この他、老朽化した果樹棚の改修、新設で312戸、43.9ヘクタール分に助成した。
畜産では肉用もと牛の価格高騰に対し、1頭当たり5000円を助成する「畜産経営支援事業」を展開。34戸、2269頭の導入につなげた。これらの支援が生産者の規模拡大や新規作物の作付けを後押しし、管内の生産基盤の強化につながっている。
松本市で施設キュウリを栽培する就農4年目の百瀬謙一さん(44)は、この事業を活用して栽培面積を22アール拡大したのに加えて、18年度から新たにスイートコーン12アールを作付けた。17年度のキュウリ出荷量は就農当初の約4倍に増加。「新規就農だと初期投資の負担が大きい。規模拡大に踏み出そうとする背中をJAが押してくれた。意欲のある農家をこれからも応援してほしい」と話した。
JAの伊藤茂組合長は「今年は7月からの猛暑や台風などの異常気象が農家に大きな影響を与えているが、この支援が生産者の意欲向上と、さらなる飛躍につながってほしい」と期待を込めた。

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