燃料事業活性化へ、2課で合同研修会

更新日:2018年08月10日

JA松本ハイランドは7月中旬、松本市で、燃料課とLPガス住設課の合同研修会を開いた。JA役員や両課の職員ら31人が参加した。低燃費車やオール電化の普及などで、燃料事業の取扱数量が減少していることから、事業計画達成に向けて連携を深めようと、初めて2課合同の研修会を企画した。
グループワークではガソリンスタンド、燃料配送、LPガス、電気・耐久の4部門の担当者が、供給促進のために連携できそうなアイデアを出し合い、活発に意見交換した。小笠原寛常務はあいさつで「燃料事業全体を盛り上げようという姿勢で業務に取り組んでほしい」と強調した。
JA経済部の篠之井洋彰部長は「今後、総合エネルギー事業として燃料部門が統合する可能性もある。部門を超えた連携をさらに深めていきたい」と話した。

燃料事業活性化へ、2課で合同研修会

アイデアを出し合う参加者

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