28億円の目標達成へ

更新日:2018年05月18日

JA松本ハイランド朝日支所野菜委員会は、朝日村で2018年度野菜販売対策会議を開いた。生産者や市場14社の担当者ら150人が出席。17年度の販売実績を報告し、18年度の販売計画約28億の達成に向けて産地一丸となり取り組むことを確認した。
17年度は、JA独自の支援対策「農業元気づくり支援対策事業」で、野菜類の栽培面積が13ヘクタール拡大。同年度に新設された、親元就農した後継者向けの「農業後継者支援事業」を2人が利用したことも報告した。
18年度の販売方針は、多品目を高品質で出荷できる朝日地区の強みを生かし、販売計画28億1397万円を掲げる。重点市場や地元量販店とタイアップした消費宣伝活動を行い、同村のレタスが原料の「レタスドレッシング」などを活用しながら産地PRにつなげる。生育状況の把握に努め、市場からの要請やニーズに対応できる販売を実践していく。
開会のあいさつで高橋宗治委員長は「多様化するニーズに対応し、安全・安心で環境にやさしい野菜産地づくりを進めよう」と呼び掛けた。JAの伊藤茂組合長は「昨年度はJAの支援策を活用いただき、生産量は前年比102%を確保できた。今年度も万全な安全安心対策の下、野菜を生産してほしい」と話した。

28億円の目標達成へ

あいさつをする高橋委員長

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