「農業後継者支援事業」を創設、担い手育成に独自助成

更新日:2017年11月11日

JA松本ハイランドは今年度新たに、親元就農した若手農業後継者向けの「農業後継者支援事業」を創設した。就農や生活にかかる費用をJA独自に助成し、若手後継者が地域の第一線で活躍できるようサポートする。2017年度と18年度の2カ年で、支援総額は1100万円。
10月下旬には、松本市のJAグリンパルで同事業創設後初めての「農業後継者支援事業申請者支援金授与式」を開いた。常勤役員や事業申請者ら15人が出席。JAの伊藤茂組合長が、事業申請者の4人に支援金を手渡した。
伊藤組合長は「これまで親元就農者への支援は少なかった。この事業を活用し、後継者の皆さんが地域農業のために活躍することを期待している」と激励した。
今年7月に就農した二茅克仁さん(29)は「支援金を有効活用し、生産規模拡大に向けた設備投資の他、家族のためにも使っていきたい」と話した。
新規就農者向けには国など行政の支援がある一方、親元就農した後継者には公的な支援が少ないと、JA内で以前から課題に挙がっていた。会社勤めなどから親元就農した若手後継者は、それまでより収入が減少することもあり、今回の事業を導入。安心して農業と向き合うことができるような四つの支援策で、親元就農を後押しする。
支援には営農部門だけでなく金融、経済部門なども関わる。JAならではの総合事業を生かし、後継者をバックアップする。
事業の対象者は、同JAの組合員で、親元就農した40歳未満の青色申告専従者給与の受給者で、将来にわたり農業を継続できることなど六つの条件を満たす人。随時、申請を受け付けている。
問い合わせはJA各支所営農生活課。または各地区営農センター

「農業後継者支援事業」を創設、担い手育成に独自助成

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