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松本ハイランド情報

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コロナ禍のなかで

収穫支援センター

国内で新型コロナウイルス感染症の拡大が始まってから1年が経過していますが、世界中に猛威を振るい、未だに終息のめどはたっていません。

いままで当たり前と思っていたことが一変し、農家組合活動をはじめとするJAの組織活動においても、中止や規模縮小を余儀なくされ組合員同士が対話をする機会も減少してしまいました。

JA業務では緊急事態宣言の発令を機に、コロナ感染予防対策のため、遠距離で開催されていた会議の多くがウェブ会議となりました。多くの企業でリモートワークが導入されましたが、JAでは人と人とのかかわりが業務の基本となりますのでリモートワークでの仕事は難しいのが現状です。

監査においては、令和元年度より会計監査法人による会計監査が導入され銀行や信金などと同等となりました。そんななか、コロナ禍で公認会計士が感染予防ということで監査法人の東京本部からは来訪できず、リモートで監査が実施されました。この方法は意思の疎通の難しさなど課題はありますが、今後この方法が「新しい日常」として定着していくと考えられます。

コロナでさまざまなことが制限されてきましたが、これからはコロナに対応しながら少しずつ対話活動を始め、笑顔あふれる明るい地域社会をめざしていきましょう。

常勤監事 林 尚雄