マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針

 松本ハイランド農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用(以下、「マネー・ローンダリング等」といいます。)の防止に取り組みます。
あわせて、政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(以下、「政府指針」といいます。)等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨みます。
 また、顧客に犯罪組織等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

(運営等)
1 当組合は、マネー・ローンダリング等の防止及び反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の態勢を整備します。
  また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等の防止及び反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

(マネー・ローンダリング等の防止)
2 当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等の防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

(反社会的勢力等との決別)
3 当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢を明確にし、一切の関係を遮断します。

(組織的な対応)
4 当組合は、反社会的勢力等に対して、組織全体として対応し、役職員の安全を確保します。

(外部専門機関との連携)
5 当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、外部専門機関等と密接な連携関係を構築し、反社会的勢力等と対決します。

(取引時確認)
6 当組合は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。

平成31年3月29日
松本ハイランド農業協同組合
代表理事組合長 伊藤 茂

このページの先頭へ